金融庁は10月20日、４つの不動産投資法人に対し、不適切な役員会の運営による重大な法令違反があったとして業務改善命令を行った。
処分を受けたのは、エルシーピー投資法人（役員会議事録不実記載８件、持ち廻り決議６件）、グローバル・ワン不動産投資法人（役員会議事録不実記載７件『うち１件は適時開示を免れるための開催日の改ざんを含む』、持ち廻り決議１件）、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（役員会議事録不実記載５件、持ち廻り決議２件）、トップリート投資法人（役員会議事録不実記載２件、持ち廻り決議２件）。
年初に行われた監視委員会検査や金融庁への任意報告で、複数の不動産投資法人で不適切な役員会の運営による法令違反が認められた。
同様の法令違反行為が相次いで認められたことから、金融庁は、６月６日付で上場している不動産投資法人の32社に、役員会の運営状況の報告を求めていた。その一斉点検の結果、今回処分を受けた４投資法人の違反が見つかった。