「今後の土地住宅税制のあり方研究会」中間取りまとめを発表 全宅連
全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は10月24日、学識経験者らをメンバーとする「今後の土地住宅税制のあり方に関する研究会」（座長、山崎福寿上智大学経済学部教授）の中間とりまとめを発表した。
「特定事業用資産の買換特例」や「特定住宅地造成事業の1,500万円控除」「住宅に係る登録免許税の軽減」など、平成18年または18年度に期限切れとなる特例措置について、消費税を含めた抜本的な住宅・土地税制改正が行われるまで継続すべきとした。中でも、特定事業用資産の買換えの特例制度については、全宅連会員を対象に行った調査結果を踏まえ、制度が廃止された場合には、農地の利活用や古い賃貸住宅の更新などを抑制する可能性があり、土地利用促進のために欠かせない措置であるとした。
また、登録免許税の特例については、本則になった場合の影響を試算。特例措置の打ち切りは、過去の景気低迷期の水準まで住宅着工を引き戻しかねないマイナスの影響をもたらすため、持続的な経済成長を促すべき現状では適切な措置とは言い難いと訴えた。
同研究会は今後、消費税増税の影響について議論を重ね、年度内に最終報告書をまとめる予定。