政投銀、三菱ＵＦＪ信託、日興シティ 共同で地震時融資枠 複数企業にも対応
日本政策投資銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、日興シティグループ証券の３社は１８日、大規模な地震発生時に被害を受けた企業が資金を借りられる融資予約の仕組みを共同で開発した、と発表した。
震災時に企業の事業継続や復旧に必要な資金をあらかじめ契約できる。企業にとっては、地震保険などと組み合わせることで、効率的な事業継続対策につながるという。
第１号として、総合物流会社の鈴与（静岡市）と５０億円の融資契約を結んだ。
新しい融資予約の仕組みは、震災時の融資の原資となる資金を政投銀や投資家が出資し、三菱ＵＦＪ信託銀の信託口に集める。通常はこの資金を運用に回すが、震災発生時には信託財産をいったん換金し、信託口を通じて企業に貸し出す。換金に時間を要する場合、日興シティグループが補完する。
一つの信託を通じて、複数の企業に融資できるのが特徴だ。融資先については政投銀が選定、地震のリスクなどを考慮して融資発動の条件や、融資後の金利などは対象企業と協議して決める。当面は数百億円程度を集め、融資先も増やしていく計画だ。
防災意識の高まりから企業間で事業継続計画を策定する動きが活発になっている。ただ、これまで財務面では地震保険以外に有効策がなかったという。