三菱ＵＦＪ信託銀行は信託代理店による相続関連業務の拡大を図る。同業務で代理店契約を結んでいる三菱東京ＵＦＪ銀行や野村証券、有力地銀などからの紹介案件が増加、遺言信託や遺産整理の引受件数全体の５割弱が代理店経由となっている。特にグループ外の野村証と地銀による仲介が急増しており、従来の１００件弱から０６年度は３００件程度に増える見込み。さらにノウハウ提供に向け、三菱東京ＵＦＪ銀への出向者を、１０月から従来の３倍以上の３０人程度に増員するなどして、グループ内外で関心が高まっている同分野で事業拡大を目指す。
相続関連業務に関しては０４年１２月の信託業法改正で、代理店による遺言信託や遺産整理業務が解禁された。
三菱ＵＦＪ信託では三菱東京ＵＦＪ銀や三菱ＵＦＪ証券といったグループ金融機関のほか、野村証券、広島銀行をはじめとする地方銀行など２６の機関と信託代理店契約を締結している。