金融庁は２日、経営破綻（はたん）し、一時国有化された足利銀行（宇都宮市）の受け皿候補の募集を始めた。応募期限は１２月１５日。候補の中から数回にわたる選定作業を行い、２００７年夏をめどに譲渡先を決定する予定だ。
金融庁が同日公表した公募要領は、受け皿に求める基本的な条件として（１）金融機関としての持続可能性と質の高い経営管理の確保（２）地域における金融仲介機能の発揮（３）企業価値の適正な評価－の３つを提示。候補希望者に対し、３条件についての考え方や、譲り受け後の経営方針とビジネスモデルの概要などを提出するよう求めている。
足利銀行は０４年３月期に６７９０億円の債務超過に陥ったが、０６年３月期にその額が３８７９億円に減少。不良債権比率も２０・６２％（０４年３月期）から７・７７％に低下した。０７年３月期には６％台にする目標を掲げるなど、経営基盤が急ピッチで改善している。このことから受け皿候補に名乗りを上げる企業は複数になるとみられる。
目下、再建請負人として送り込まれた池田憲人頭取の出身母体である横浜銀行を中心とする関東甲信越地銀連合や、地元の栃木銀行を中心とする企業連合、大手証券、メガバンク、外資系投資ファンドなどが候補として取りざたされている。
地元では外資系投資ファンドが経営を引き継ぐことに難色を示す“外資アレルギー”が強いが、山本有二金融・再チャレンジ担当相は２日の閣議後記者会見で、「真摯（しんし）に誠実に取り組んで頂けるのであれば、外資であろうとまったく問わない」と言明した。