プロミス中間決算 １６００億円の最終赤字 三井住友との提携戦略再構築
大手消費者金融、プロミスの神内博喜社長は、６日の決算会見で「三井住友フィナンシャルグループを含む外部とのアライアンス（戦略的提携）を通じ、新しい顧客へのアプローチに注力する」と述べ、上限金利の引き下げをにらみグループ戦略を再構築する考えを示唆した。借り入れを申し込んだ顧客を三井住友銀行、アットローン、プロミスのグループ３社に取り次ぐ提携ローンについても「見直しが必要」との認識を示した。 グループ３社に取り次ぐ提携ローンの残高は９月末では２４４５億円で、今期末には３０００億円に拡大する。ただ、上限金利の引き下げにより、アットローンとプロミスの金利差がなくなるため、ビジネスモデルを再構築するとみられる。
一方、２００６年９月中間決算は、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の返還に備えて引当金を積み増し、最終損益が１５９４億円の赤字（前年同期は３１３億円の黒字）に転落した。
日本公認会計士協会の新指針に伴い、過払い利息の返還に備えた引当金を複数年分一括して計上するため、今期に１７４９億円の特別損失が発生。通期でも１５４１億円の最終赤字（前期は４２０億円の黒字）になる見込みだ。
経営の効率化を図るため、約１１００ある無人店舗については「採算を見ながら（統合を）考える」（神内社長）とし、来期以降に統廃合を検討する。有人店舗については、カウンセリングなど顧客との対面相談が増えることを理由に、現時点では統廃合や人員削減を実施しないとしている。