消費者金融大手のアコムは８日、７００人程度の希望退職者の募集、有人店舗の削減などを核とした大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制法改正などにより厳しさを増す経営環境に対応するため、前倒しでリストラに着手する。
希望退職は来年３月末で３６～５９歳の正社員が対象。定年退職などを含めて、９月末に３７６７人だった従業員数を３月末で２８０５人に圧縮する。これに伴う特別退職金などで下期に１６０億円程度の特別損失が発生するが、来期以降、年間８０億円程度の人件費削減を見込む。
また、無人店への変更などで期初に２７７店だった有人店舗を１３５店削減する。無人店の集約と合わせて、期末には計１８６８店に再編。こうしたリストラやグループ事業の見直しで、販売管理費４００億円以上の削減を目指す。
アコムは同日、平成１８年９月中間連結決算を発表し、消費者金融大手４社が出そろったが、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超える「過払い金利」返還に備えた引当金がかさみ、４社そろって最終損益が上場来初の赤字に転落した。
日本公認会計士協会が１０月に策定した新指針に基づく引当金は、４社合計で１兆円超に上った。１９年３月期の通期決算も４社そろって最終赤字の見通しだ。