ネット専業銀 相次ぎ決済業務を強化 手堅く手数料収入・口座増

インターネット専業銀行が資金決済サービスの強化に動いている。資産運用中心だったソニー銀行は、今年度中に法人向けの預金口座を開設し、決済業務に本格参入。イーバンク銀行は日本中央競馬会(JRA)と、ジャパンネット銀行はポータル(玄関)サイト最大手のヤフーとそれぞれ提携し、新たな決済サービスをスタートした。

 着実な手数料収入が見込める決済サービスを拡充し経営基盤を固めるとともに、口座数を増やすことで資産運用など他のサービスへの波及効果を狙っている。

 ソニー銀は現在、個人しか預金口座を開設できないが、商品代金の振込先などとして使える法人用口座を年度内に導入する。同行に預金口座を持つ顧客は、より安価な手数料で24時間いつでも振り込みできるようになり、利便性の向上につながる。

 ソニー銀はこれまで、外貨預金や投資信託などの資産運用などに力を入れてきたが、決済業務に本格進出し、収益源の多様化を急ぐ。

 一方、決済サービスで先行するイーバンク銀、ジャパンネット銀も提携戦略を軸に、サービス拡充に取り組んでいる。

 イーバンク銀はジャパンネット銀に続き、JRAの投票資金の入金と払い戻しがネット上でできるサービスを10月から開始した。同社の経常収益(売上高に相当)に占める決済の割合は2005年度は12%だった。松尾泰一社長は「06年度は20%台後半になりそう。経営の安定度が増してきた」と、運用以外の収益源を増やすシナリオを描く。

 これに対してジャパンネット銀は、ヤフーオークションの代金振り込みや取引管理が簡単にできるサービスを今月からスタート。600万人超のオークション利用者を新たに抱え込み、顧客基盤の拡大を目指す作戦だ。

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