大手信託銀行が個人向けに特化した相談型の新店舗の開設に力を入れている。みずほ信託銀行は、２００７年度以降に首都圏を中心に１０店舗程度を新設する方針で、モデル店舗を１３日に東京都目黒区に開設した。三井トラスト・ホールディングスも傘下の中央三井信託銀行の相談型店舗「コンサルプラザ」の数を現在の１・５倍超に引き上げる方向だ。
顧客相談を通じ、預金、ローン業務のほか、遺言信託や遺産整理など信託銀行が強みを持つサービスのニーズを開拓し、高収益が見込める富裕層向けビジネスを強化する。団塊世代の大量退職を目前に控え、５０兆円ともいわれる退職金を取り込む狙いもある。
みずほ信託銀が新規出店するのは、旧安田信託銀行時代の１９９２年以来１５年ぶりで、今後４～５年をかけて店舗増設を進める。全国で１００店新規出店する計画のみずほ銀行と連携し、近畿圏や中部圏などでも店舗ネットワークを充実させる考えだ。既存の３７店舗の一部も相談型の店舗に改装する。
目黒区に開設したモデル店舗は「自由が丘トラストオフィス」。既存の自由が丘支店を移転し、名称を変更した。プライバシーに配慮、受付カウンターをすべて個室タイプにし、ゆったりと相談できるようにした。
中央三井信託銀行の「コンサルプラザ」は、原則無休で、小人数の相談員が住宅ローンや投資信託などの金融商品、遺言・相続、不動産など幅広い資産活用について相談に応じる。
主に都市部の商業施設や駅ビルを中心に現在までに全国１８カ所に出店している。今月２８日には１９カ所目となる店舗を多摩センター（東京都多摩市）に新設。今後３０店以上に規模を拡大する計画だ。
このほか、住友信託銀行は個人向け資産運用相談の専用店舗「コンサルティングオフィス」、三菱ＵＦＪ信託銀行は個人・法人を対象とするグループの三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券との共同店舗「ＭＵＦＧプラザ」を０３～０４年からそれぞれ出店し拡充を急いでいる。