合併前の旧日動５万件分
東京海上日動火災保険は２０日、合併（平成１６年１０月）前の旧日動火災海上保険の積立保険などの契約で、失効や契約解除によって契約者に支払われる返戻金約５万件、３億７０００万円余りが払い戻されていなかったと発表した。
支払い漏れが明らかになったのは、旧日動火災が合併前まで販売していた積立保険や介護費用保険、所得補償保険など。
損保会社は契約者からの保険料の支払いがなく、契約を失効または解除した場合に、２０００円から３万円の返戻金を契約者に支払う。
東京海上日動が、旧日動火災の平成２年４月から合併までの積立保険と、元年からの介護費用保険の契約を対象に調査したところ、約４万４０００件、約３億２４００万円分の失効返戻金と、約１２００件、約７００万円分の解除返戻金が支払い漏れていた。
さらに、契約期間中に保険金の支払いがない場合に支払われる「無事故戻し返戻金」についても約４７００件、約４５００万円分が支払われていなかった。
東京海上日動では原因について「旧日動火災に返戻金の支払いを確認するシステムがなかったため」としている。同社は自動車保険の特約などで約６万３０００件、医療保険など第三分野で約８００件の保険金不払いが発覚している。