ライブドアは２２日、主力の金融事業を独立系投資会社のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に売却すると発表した。ライブドア証券など７社を傘下に持つ中間持ち株会社を１７５億円で売却する。ライブドアは前経営者の堀江貴文被告とともに法人として証券取引法違反で起訴されており、有罪が確定すれば金融事業の運営が困難になることから撤退を決めた。
売却により、堀江被告時代にライブドアの成長を支えてきた“錬金術”は崩壊。営業利益の８割を稼ぎ出す金融事業からの撤退で、企業存続の瀬戸際に追い込まれることになりそうだ。
売却するのは、ライブドアが全額出資する中間持ち株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」。貸付金の引き継ぎを含めたＡＰの負担総額は５５０億円程度になる。
ライブドアは公判で罪を認めており、有罪が確定すれば、金融事業の中核であるライブドア証券に対する出資比率を２０％以内に引き下げる必要があり、議決権を失う。他の金融事業にも制限が加えられる見込みで、事業運営ができなくなる公算が大きかった。
ただ、金融に代わる主力事業となるネット事業は、事件後に広告収入が激減しており、金融事業の売却で収益が一気に縮小すれば、さらに深刻な影響が及ぶことは避けられないとみられる。
同日記者会見したライブドアフィナンシャルホールディングスの清水幸裕社長は、「（本体は）広告も順調に回復しており、単月での黒字化は可能」と説明したが、今後も同社の社長にとどまり、兼務するライブドアの副社長職は辞任する意向を明らかにした。一方、ＡＰのリチャード・フォルソム共同代表パートナーは、「事業価値を最大限に高めていく」と述べ、３～５年間の上場で、投資利益を回収する考えを示した。
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【会社概要】アドバンテッジパートナーズ
９２年に笹沼泰助氏とリチャード・フォルソム氏が設立した国内投資ファンドの草分け。ダイエー、カネボウなどの再生を手掛けたほか、「牛角」を展開するレックス・ホールディングスのＭＢＯ（経営陣による自社買収）にも資金を拠出している。