日本生命保険の中国現地法人「広電日生人寿保険」（上海市）が、当局から浙江省の省都・杭州市に支店を開設するにあたっての準備認可を取得したことが、２８日わかった。同法人は２００３年１１月から営業を行っているが、支店を開設するのは初めて。日本生命は、これを機に上海近郊の沿海地域を中心に支店の展開を進め、中国の生保市場に攻め込む。国内最大手の日本生命の支店開設は、他の国内大手生保の中国進出に影響を与えそうだ。
現地法人は、中国の電機大手・上海広電集団（ＳＶＡ）と折半出資で設立した合弁生保会社「広電日生人寿保険」。養老保険などの貯蓄性商品を中心に販売を伸ばしており、今年１～１０月の収入保険料は５６３７万元（約８億５０００万円）と、前年同期比１０倍を超える大幅な成長を達成した。
広電日生は、上海市での好調な販売を受け、中国全土での事業拡大を図るため支店開設を検討。本社のある上海に隣接して長江デルタ経済圏として高い成長を続ける浙江省を選んだ。今年７月末に中国保険監督管理委員会（ＣＩＲＣ）に対して支店設立準備認可を申請していた。
今後は、できるだけ早急な支店開設を目指す。日系の生保会社が浙江省に進出するのは初めて。支店開設にともなう増資などは実施しない。
法人ではなく支店という進出形式をとったことで、営業機能の一部と事務処理機能を置くだけで済み、低コストの運営が可能。上海広電のブランド力と日本生命のノウハウを活用、日本の営業職員に相当する「個人代理店」を主力販売チャンネルに、保険商品を売り込む。
日系生保の中国市場への進出は、０１年１２月の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う規制緩和を契機に進展。日本生命のほかには、住友生命が中国最大の損保・中国人保（ＰＩＣＣ）と合弁で生保会社を設立し、すでに支店展開を始めている。
日本の生保市場の伸び悩みなどを背景に大手生保が進出を検討しているが、提携先の確保などから中国進出は思ったように進んでいない。