大同生命保険や太陽生命保険などを傘下に持つ保険持ち株会社のＴ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）は２９日、ペットの入院や手術にかかる費用などを補償するペット保険事業に参入する、と発表した。ペット共済事業の日本ペットオーナーズクラブ（東京都港区）が少額短期保険業者（ミニ保険会社）に移行するために設立した準備会社を１２月下旬をめどに子会社化する。当面は、ペットオーナーズ社の販売網で商品を提供するが、大同や太陽の営業職員を通じた販売も検討するという。
ミニ保険会社は、法規制がなかった無認可共済を金融庁の監督下に置くための受け皿として今年４月から認められた。ペットオーナーズ社はミニ保険の準備会社を２９日に業者登録した。
ペット保険は、犬や猫などのペットがケガや病気で動物病院にかかった際、入通院費用や手術費用などを一定割合補償する。これまでは保険業法による規制外の共済がほとんどだったが、Ｔ＆Ｄは同業法によるミニ保険として販売する。
ペット保険は、国内では１０年以上前から販売され、近年のペットブームによって事業者数、加入者数とも増加。Ｔ＆ＤＨＤによると、「将来的にはペット保険だけで５００億円規模になる」としている。欧米では一般的で、ペット保険加入率は日本で１％前後に対し、英国では１０％台前半という統計もあるという。
すでに三井物産がアリアンツ火災海上保険と共同でペット保険を開発、販売を開始するなど市場が活発化しつつある。