国から地方への税源移譲の影響で、「住宅ローン減税」の減税額が小さくなってしまう人がいることから、政府・与党は２日、２００７年度税制改正で、減税額が大きく減らないようにする救済措置を盛り込む方針を固めた。
０７年と０８年の住宅取得者を対象に、住宅ローン減税の期間を、現行の「取得後１０年」から「１５年程度」に延長する方向で調整している。
住宅ローン減税は、ローン残高のうち、住宅取得の年から６年目までは残高の１％（限度額２５万円）、７年目から１０年目までは０・５％（同１２万５０００円）を、毎年の所得税額から差し引かれる。三位一体改革で国から地方へ年約３兆円の税源が移譲されると、０７年から所得税（国税）が減り、その分住民税（地方税）が増える。毎年の所得税額自体が減ることで、１０年間に受けられる税額控除の額が減る人も出てくる。