三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとするメガバンクが、政治献金を９年ぶりに再開する方向で最終調整に入っていることが８日わかった。日本経団連から献金の再開を要請されていたが、公的資金を完済したことから環境が整ったと判断した。三菱東京ＵＦＪ銀は３０００億円を軸に調整しており、今月下旬に開かれる取締役会で正式に決め、年内にも払い込む見通し。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧも追随するとみられる。
公的資金の注入を受けたため、大手行は１９９８年から政治献金を自粛していた。経団連は今年１０月、大手行の好業績や公的資金の完済を受け、全国銀行協会を通じて献金復活を要請していた。
メガバンクは政治献金を「重要な社会的貢献」と位置付けている。今夏以降に公的資金を完済したことで、再び献金を実施し、政策立案に間接的に関与していくことが重要との認識に傾いたようだ。みずほＦＧと三井住友ＦＧも、払い込み時期や金額などの詳細を今後詰める。
ただ、メガバンクは不良債権処理に伴って膨らんだ赤字である税務上の繰越欠損金が残っているため、法人税の納付を免除されたまま。政治献金を再開することで、顧客や株主への利益還元を求める声がさらに強まる可能性がある。