三井住友銀、ベビーシッター補助金／みずほＦＧ、行内託児所を検討
大手銀行が育児支援制度の拡充に乗り出している。三井住友銀行は来年からベビーシッター費用を一部補助するほか、退職者の再雇用制度を緩和する。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は行内託児所を設置する方向で検討に入った。結婚・育児と仕事を両立できる制度を強化し、女性が働きやすい環境を整える。少子高齢化と団塊世代の大量退職を控え、メーカーなど他業種に比べて出遅れていた育児支援制度を整備し、将来の人材不足に先手を打つ狙いもありそうだ。
三井住友銀は、来年１月から、小学校３年生までの子供をもつ行員を対象に、ベビーシッター費用として１日１５００円の割引券を年間３０枚給付する。ベビーシッター費用を負担するのは金融機関ではめずらしい。さらに、来年４月から未就学児童の延長保育や、ベビーシッターの費用として１人当たり最大月５万円の補助金も別途支給する。
結婚や出産、育児、介護などで退職した行員は３年以内であれば再雇用する制度を設けていたが、来年１月から５年以内に延長し、さらに「配偶者の転勤」による退職も再雇用の対象に加える。
また、子供の病気への対応や学校行事に参加できるように、半日休暇制度（取得上限は年１２回）も来年から導入する。
一方、みずほＦＧは、行内託児所の設置を検討する。時期や場所といった詳細は今後詰めるが、「満員で保育所に入所できない」といった行員の要望に応える。みずほは今年９月、育児休暇取得の対象年齢を、従来の原則１歳未満から満２歳までに拡大。短時間勤務の取得も、３歳未満から小学校入学後１カ月までに拡大している。
その他にも、三菱東京ＵＦＪ銀行が出産予定日の６カ月前から休暇が取得できる制度を導入。りそなホールディングスは今年２月から、出産や育児、介護などで退職した元職員を再雇用する制度を新設している。