火災保険料取りすぎ ３月末までに調査完了 損保協、会員２２社が決定
日本損害保険協会は２１日、火災保険をめぐる保険料の取り過ぎや保険金額の設定の誤りについ、会員会社２２社による自主調査を実施し、来年３月末までに完了させることを決めたと発表した。各社の火災保険では、耐火性が高い「ツーバイフォー（２×４）」などで保険料割引制度の適用漏れなどが相次いで見つかっている。
同調査は、金融庁が２０日に協会未加盟を含む損保３０社に対し、実態調査を要請したのを受けた措置。保険料の取りすぎが判明した場合は適時返還を進めるほか、地震保険や自動車保険など火災保険以外の商品でも割引の適用漏れがなかったかどうか、今後１年程度かけて調査する。
同日、会見した損保協の石原邦夫会長（東京海上日動火災保険社長）は「今後はより一層の強い危機感を持って全力で調査に取り組んでいく」と述べた。
損保各社は、現在自動車保険の保険金不払いの再調査を実施中。新たな調査の期間内の完了について石原会長は「最優先課題は調査の完了。そのためには経営資源を投じていくことを各社の社長と決めた」と期間内の調査の完遂を明言した。