国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫は、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行に伴う風評被害で、資金繰りの悪化が懸念される中小企業を対象とする相談窓口を設置した。
窓口の設置数は国民公庫が全国１５２か所、商工中金が９９か所、中小公庫が６１か所。融資や返済の猶予など個々の事業者の状況に応じた相談を行う。
今冬はノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎が大流行し、老人施設やホテルなどで集団感染が発生して死者も出ている。カキの産地の広島県や宮城県などでは消費低迷から出荷を停止する動きが相次いでいる。