来春に改善プログラム 多重債務者対策本部 首相、安全網充実を指示
政府は２６日、金融庁、警察庁など関係省庁で、「多重債務者対策本部」（本部長・山本有二金融担当相）の初会合を開いた。全国で約２３０万人にのぼる多重債務者の問題を解決するための基本方針について、専門家による有識者会議で来年１月から検討に着手。来春をめどに「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定し、政府と関係機関が一体となって実行することを決めた。
初会合には安倍晋三首相が出席し、地方自治体の相談窓口強化や債務整理の円滑な運用、金融経済教育の強化、無登録業者（ヤミ金融）取り締まりの徹底、健全な借り手のためのセーフティーネット（安全網）の充実などを指示した。
今後、中小・零細企業に対する再チャレンジ支援や生活福祉基金貸し付け制度など、緊急性のある貸し付けについて上限額を５万円から１０万円に引き上げることなど具体策を議論していく。
山本金融担当相は閣議後の記者会見で「カウンセリングは債務整理と家計管理の２つの要素が不可欠。欲張れば心理カウンセラーも必要。（体制強化には）地方自治体の強力な推進体制と各団体のネットワークづくりが不可欠」と述べ、相談窓口態勢の充実に意欲をみせた。