みずほ銀行は、中堅・中小企業に対する確定拠出型年金の導入・運営支援業務を強化する。適格退職年金制度が２０１２年に廃止されるのをにらみ、企業年金制度の見直しを迫られる企業に対し、自社では難しい制度設計などをサポートしていく。みずほ銀行では業務体制の拡充で、年間１００件の受託件数（運営管理業務）を今後、２割増となる年間１２０件に引き上げる方針。みずほ信託銀行など、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）各社とも連携して業務拡大を目指す。
みずほ銀は「確定拠出年金室」が窓口となり、主に既存の取引先企業を中心に開拓する。従業員３００人から１０００人未満の企業を対象にしている。適格退職年金の廃止が十分視野に入ってきたことを背景に「顧客からの相談件数が着実に増加している」（高橋肇確定拠出年金室長）ため、体制強化に着手。