国土交通省は３０日、大地震発生時に火災が広がる危険性が高い木造住宅密集市街地の防災機能を高めるため、次期通常国会に提出する密集市街地防災街区整備促進法改正案を固めた。
道路整備が見込める地区で、老朽化した木造住宅が立ち並ぶ一定区画を、マンションといった「受け皿住宅」に建て替える際、容積率を上乗せできる制度を創設することが柱。木造から鉄筋など耐火性の高い建物への建て替えを促すとともに道路など基盤整備を一体的に進める。成立すれば、来年秋をめどに施行する予定。
移転を余儀なくされる木造賃貸住宅などの居住者が入居する共同住宅の建設では、独立行政法人都市再生機構を活用する。市町村の要請があれば、機構は保有する土地などに移転世帯数に応じた共同住宅を、国庫補助金を受けて建設する。