全店にコンサル要員／銀行窓販の競争激化
りそな銀行は、今年１２月からすべての保険商品が銀行窓口で取り扱える規制緩和が予定されていることをにらみ、生命保険会社ＯＢの大量採用に踏み切る。経験や知識の豊富な生保ＯＢを、保険販売や社員教育にあたる専門社員として起用する。採用数を２００９年３月末までに、０６年３月比６倍にあたる３００人に引き上げる。りそなグループは、保険商品の０６年度の販売高を、前年度比２５％増の２５００億円を見込んでおり、生保ＯＢの採用拡大で販売の大幅な販売増を目指す。
りそなグループは投資信託の窓口販売にあたって証券会社ＯＢを大量採用し、メガバンクに匹敵する販売成績を上げており、保険商品でも“２匹目のどじょう”を狙う。
銀行の保険販売は、１２月に医療保険や介護保険などの解禁が予定され、全生保商品を扱えるようになる。ただ、病歴といった細かな告知が必要な商品もあり、銀行にとっては専門の知識を持つ社員が必須になる。とくに、融資先に対し保険商品の販売を禁止するといった「弊害防止措置」に伴い、保険商品を販売できる社員に制限があり、生保販売の専門社員の増員が急務となっていた。
りそな銀は、昨年９月末までに生保ＯＢ５０人を採用。専門知識を生かして顧客に保険商品を販売したり、店頭の相談員や営業職員を対象に商品説明や事務手続きなどを教育する「資金運用コンサルタント」として起用し、販売力の強化につなげている。
資金運用コンサルタントは、複数の支店を掛け持ちして担当している。これを生保ＯＢを３００人に増員することで、りそな銀の全店舗（約３００店）に配置できる態勢を整える。すでに今年１月には２５人を追加採用した。
銀行での保険販売は規制緩和により、０１年に住宅ローン関連の火災保険などが解禁されたのに続き、０２年には個人年金保険など貯蓄性の高い商品が販売できるようになった。０５年１２月には保険料を一括払い（一時払い）する終身保険などの商品も販売できるようになっている。
大手各行は、手数料収入の増加につなげるチャンスとみて、保険販売の強化を急いでいる。今後、生保ＯＢをめぐって各行の争奪戦が激しくなる可能性がある。