朝日生命保険は、保険金支払い部門や事務・サービス部門を強化するため、一般職の女性社員を中心に中途退職者を再雇用する。昨年末までに５年以内に中途退社した約６００人に復職の意志を確認する書類を送付しており、希望者を４月に採用する。
生保各社では、保険金不払い問題を契機に、最大手の日本生命保険が昨年１０月に事務・システム部門で総合職８５人を増員、明治安田生命保険も今月１日から事務部門の派遣社員を直接雇用の契約社員に変更するなど、事務管理態勢を拡充する動きが相次いでいる。
朝日生命の再雇用では、退職後３年以内の人は正社員で、それ以前の退職者は嘱託社員として採用する予定。当初、嘱託社員として採用した対象者も、本人の意思や職能レベルに基づき正社員登用を検討する。採用後は、事務部門が集中している東京の多摩本社（東京都多摩市）や全国各地の支社に配属し、保険金支払いや名義変更などの事務業務を担当する。
同社は、バブル崩壊後の運用利回りの低下などで財務体質が悪化。信用不安による新規契約の伸び悩みから経営不振に陥り、ピーク時に約９０００人いた内勤職員を約４０００人まで削減した。
ただ、現在はリストラの完了を受けて業績が好転したことから、２００８年度に本業のもうけである基礎利益を、０４年度比約１００億円増とする攻めの経営に転換。業務拡大に伴い人員の不足感に加え、保険金の不払い問題への対応で１人当たりの事務負担が重くなっていた。このため、０７年４月入社の新卒採用を前年比３０人増の約１００人とする新規採用の増員の一方、即戦力となる中途退職者の再雇用に踏み切ることで、今後の成長戦略に対応した事務管理態勢を再整備する。