地震保険が好調 全都道府県で契約増える 最大５万円控除の追い風
阪神大震災から１７日で丸１２年。１３日には千島列島東方を震源にマグニチュード（Ｍ）８・２の地震が起きるなど頻繁に発生する地震に備えて、地震で生じた住宅の被害を補償する「地震保険」の契約件数が増えている。１月から新たに税額控除の対象となったこともあり、同保険を扱う損害保険業界では地震保険のさらなる加入促進を目指す方針だ。
損害保険料率算出機構が１２日に発表した２００６年１０月末の地震保険の契約件数は前年同月比６・８％増の約１０５２万件となった。全都道府県で前年同月を上回っており、「地震保険の加入は高水準を維持」（大手損保会社）している。
契約件数は１９９５年の阪神大震災以降急速に上昇。９３年度末に約３００万件だったのが０５年１２月末には１０００万件を突破した。ただ、火災保険の契約のうち地震保険も併せて加入している割合である「付帯率」でみると、０５年度に４０・３％とようやく４割の大台に乗った段階。「まだまだ未加入世帯が多い」（大手損保）のが実態だ。