損保最大手の東京海上日動火災保険は１５日、主力商品である自動車保険で、顧客が選択する付加契約である特約を１８種類廃止するなど、２００８年２月の契約開始分から保険商品の仕組みを簡素化する方針を明らかにした。損保業界では商品構成の複雑さなどから大量の保険金の不払いが明らかになっており、特約の統廃合で不払いの防止を図る狙い。
商品簡素化の中心となるのは、契約者が事故を起こした際に代車費用を補償する特約。代車に関する４特約を廃止し「事故時レンタカー費用補償」に一本化する。
東京海上日動は、自動車保険の不払いが５万４０００件（昨年９月末）判明しているが、このうち代車関連特約の不払いが１万件と多かった。特約の設定や保険金支払い方式が複雑になりすぎて支払うべき保険金の把握が困難になっていたためで、商品自体の簡素化によって改善を目指す。このほか、ゴルフのホールインワン特約など自動車保険と直接関係のない特約も一部廃止する。
すでに１２日には、販売代理店に対して自動車保険の統廃合を通知。廃止する特約は契約更改の際になるべく販売しないように求めている。
同社は個人向けの全特約１７００種類を約８５０種類に削減する方針を打ち出しており、今回の商品の簡素化はこの一環。今後は火災保険や傷害保険などでも同様の特約の見直しを実施する。