大阪証券取引所の米田道生社長は２３日、記者会見し、２００７年３月期の期末配当を１株当たり２０００円増額して４０００円にすることを明らかにした。同日発表した０６年４～１２月期決算が「デリバティブ（金融派生商品）取引が好調」（米田社長）で、最終利益が３３億９１００万円と前年同期比４０・０％増えたため。年間配当は６０００円になる。
また、日経平均株価などの株価指数に限定している上場投資信託（ＥＴＦ）について、金価格や外国の株価指数に連動対象を広げられるよう３月をめどに上場制度を見直すことを公表した。
今回の見直しで、中国やインドなどの外国株価指数、金価格、金利などの指標に連動したＥＴＦの上場や売買が可能になる。投資家にとっては投資対象が増え、資産運用の幅が広がる。一方、大証も上場商品を増やすことで、国内外の取引所との激しい競争を優位に進めたい考えだ。