新日本製鉄は３０日、電炉大手の中部鋼鈑と戦略的提携で合意したと発表した。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の０・５％から約５％（議決権比率）に引き上げ、第３位の株主となる。
両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。
提携内容は、（１）製造の受託・委託など生産設備の相互有効活用（２）生産、設備修理、原料調達、製品物流でのコストダウンのための相互協力（３）中部鋼鈑の圧延ライン設備の更新における新日鉄のよるエンジニアリング協力－が柱となる。
今後、両社経営陣による「提携検討委員会（仮称）」で具体策を検討するとともに、協議の中で相互にメリットが認められる分野があれば順次追加していく。
また、新日鉄は、中部鋼鈑が行う第三者割当増資を引き受ける。新株発行数は１００万株で、払い込み期日予定は２月１５日。さらに新日鉄は中部鋼鈑が保有する自己株式４１万５０００株も譲り受ける。
中部鋼鈑の成田健一郎社長は、「（新日鉄株の取得は）現時点では考えていない」と語り、新日鉄が大株主になることについて「（買収防衛となる）株主の安定化にもつながる」と説明した。
新株発行などで中部鋼鈑が調達する資金は約１８億６０００万円。圧延ライン設備更新で計画している約１００億円の設備投資の一部に充当する。