モーニングスターは確定拠出年金を採用する企業向けに、従業員に対する投資教育の継続的実施を柱とするパッケージサービス「リタイアメントツール（仮称）」を２月から提供する。従業員の教育に加えて、資産運用先のファンドの定期的な見直しも促す。こうしたサービスは国内で初めて。金融商品販売に関する説明責任の厳格化を盛り込んだ金融商品取引法が今夏に施行されると、確定拠出年金を導入する企業の「受託者責任」も重くなる。その軽減が狙い。初年度は契約件数１００社、３億円の売り上げを目指す。
パッケージサービスでは従業員ごとに予想される資金不足額を算出し、年齢やリスク許容量に応じて株式や債券、現金など資産運用先の最適な配分案を提示する。投資信託に関する評価事業で蓄えてきた投信２０００本の評価データを生かし、投信情報を提供。資産配分のバランスが崩れたら、警告を発して再配分を促す。