流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループ傘下のユーシー（ＵＣ）カードは３０日、カード決済など事務処理業務を集約する、と発表した。両社から同業務を切り離した上で、今年１０月に設立する新会社に順次移管する。
新会社には、ＵＣの親会社であるみずほ銀行も出資。膨大なシステム投資が必要な事務処理業務を共通化し、コスト削減による競争力の強化を目指す。
新会社にはクレディが５１％、みずほ銀が４９％を出資する。資本金などの詳細は未定だが、社長はクレディ出身者が就く予定だ。
新会社は「プロセシング」と呼ばれるカードの売り上げから決済までの事務処理を手掛け、設立と同時にＵＣの業務を移管。さらに０８年４月をめどにクレディの業務も新会社に移管する。みずほ系カードのオリエントコーポレーションも業務を委託するほか、同業他社にも業務共通化への参画を呼びかける。
クレディとＵＣはカード発行業務の集約化を進めるなど、資本・業務両面で提携関係にあった。ただ、利息制限法を超えるグレーゾーン（灰色）金利の撤廃が決まるなど、カード業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、一段の事業再編が必要と判断した。他社の参画を呼びかけるなど、新たな業界再編につながる可能性もありそうだ。