ＩＰＯ証券（東京都千代田区、黒田喜久社長）は、韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」に上場する地元企業の資金調達支援を本格展開する。上場企業の増資を引き受けた地元証券会社と販売契約を結んで、それらの株式などに投資する私募ファンドを組成し、日本の投資家に販売するとともに同社が自ら運用する。今後、月１件のペースで手がけていく方針。日本の証券会社が、韓国企業の増資案件に関連してファンドの組成・販売・運用にトータルで取り組むのは初めてという。
韓国には、新興企業による少額の資金調達をサポートする証券会社が少ない。ＩＰＯ証券はこれまで日本の新興企業の資金調達をサポートしてきたノウハウを生かし、０６年１１月以降、韓国企業の株式などについて２件のファンド組成・販売を手がけた実績がある。