日本震災パートナーズ（東京都千代田区、多田健太郎社長）は、地震被災者の生活再建費用を補償する保険について、４月をめどに代理店を通じた募集に乗り出す。現在はホームページ（ＨＰ）や電話で申し込みを直接受け付けているが、住宅関連業界や金融機関などの間で、同保険を取り扱いたいという声が増えていることから、代理店経由の募集に乗り出す。保険募集に関して代理店に委託する業務は、商品の媒介などに限定する方針。
代理店には商品パンフレットを店頭に置いてもらうなどして、顧客に商品を知らせてもらう業務に限定する方針。監督官庁である金融庁の了解を得た上で、４月にも代理店経由の募集を始めたい意向。住宅関連業界や金融機関などを、代理店として想定している。