東証・大証、金価格連動型ＥＴＦを相次ぎ市場新設へ－投資ニーズに対応
東京証券取引所、大阪証券取引所が相次ぎ、金価格連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の市場を開設する検討に入った。中東情勢の不安定化などを背景に、金相場が高値圏で推移している中、これに連動させて運用するＥＴＦは、株価などと異なる値動きをする分散投資先として有望視されている。東証、大証とも“貯蓄から投資”へと向かう流れの中で多様化する投資ニーズの新しい受け皿として、金価格連動ＥＴＦに期待している。
東京証券取引所は先ごろニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）との業務提携に合意したのを受け、ＥＴＦをはじめとする新商品開発のためのワーキングチームを近く立ち上げる。東証が現在、扱っているＥＴＦ１１銘柄は、すべて国内の株価指数に連動するもの。０６年の一日当たり平均売買代金は１２０億円と、東証１部の２兆５９８０億円と大きな開きがある。