三井住友銀行は、資産運用や住宅ローンなどの相談ができる休日営業を含む個人向け店舗を、３年後をめどに１月末比（８６店舗）でほぼ倍増にあたる１５０店舗に拡充する計画だ。平日に来店しにくいサラリーマンやＯＬなどの利用を促して顧客の拡大を狙う。顧客利便性を高めるため、大手銀行の休日営業店舗拡大に拍車がかかっている。
三井住友銀が拡充するのは、相談業務に特化した休日営業の「コンサルティングプラザ」と、従業員数を抑えた小型の「コンサルティングオフィス」と呼ばれる個人向け店舗。それぞれ相談専用ブースを店内に設け、先月までに合計で８６拠点を展開している。
プラザは６７拠点あり、東京・渋谷や大阪・梅田などの都心部の７店舗は、通勤帰りでも利用しやすいように、平日の営業時間を２１時まで延長している。
一方、オフィスは省スペース、小人数の小型店で１９カ所で展開。さらに今月には東京・品川、３月には埼玉県さいたま市、大阪府茨木市の計３カ店を新設する。
三井住友銀以外でも、三菱東京ＵＦＪ銀行は首都圏を中心に、これまで２２店舗で休日営業を実施。みずほ銀行は住宅ローン契約などで５拠点、りそな銀行も４拠点で休日営業している。
不良債権処理が峠を越した大手銀行は、法人向け貸し出しが伸び悩む中、休日営業の拡大などによって、リテール（小口・個人）分野でも“攻め”に転じている。