りそな銀行は、全国の支店にあった外国為替取引業務を東西２拠点に集約した。東京、大阪にそれぞれ「外為サポートオフィス」を設置し、顧客応対や関係書類の処理などを引き受ける態勢を構築し、外為担当の従業員を２５％削減してコスト削減を実現。さらに「外為のプロ」を集約したことで、きめ細かな対応が可能になり、営業力の強化につなげるのが狙いだ。
外為取引業務はこれまで、約２５０に上る全国の店舗で取り扱ってきた。２００５年に東西にサポートオフィスを設け段階的に業務を移管してきたが、すでに２拠点への移管が完了した。
集約の結果、外為担当者は２４０人から１８０人に削減。また、かつては２４０人すべてが正社員という態勢から、東西１８０人のうち約４割が契約社員、パートが占める構成に変更した。
異種通貨を交換する外為取引は、送金、決済業務など顧客のニーズが複雑・多岐にわたり、業務を取り扱う担当者の経験、ノウハウによって受けられるサービスに差異が出ることが指摘されている。
支店では外為担当者が他の業務を兼任するケースが多く、積極的に外為取引を営業する機会が少なかった。
りそな銀は東西２拠点に集約したのを機に、事務効率化とともに積極的な営業に着手。従業員の多能化を進め、浮いた人員を顧客訪問に充てるなどサービス向上に取り組み始めた。
同行はオペレーション改革を差別化戦略の一つに据え、さまざまな改革を進めており、サポートオフィスへの事務処理集約は今回の「外為」のほか、「融資」「業務」ですでに完了。「ローン」についても３月末までに集約する計画だ。