コンビニ２位のローソンと生鮮コンビニ「ショップ９９」を展開する九九プラスは２８日、資本業務提携すると発表した。ローソンが九九プラスが実施する第三者割当増資をローソンが約３８億円で引き受け、２０・２％を出資し第２位株主となる。コンビニ業界は過当競争による既存店の不振が続いており、提携・再編が加速する可能性もある。
ローソンは、生鮮コンビニの草分けである九九プラスのノウハウを取り込み、低迷する既存店のテコ入れを図る。九九プラスも直営中心の積極出店のツケで業績が失速しており、ローソンのフランチャイズチェーン（ＦＣ）のノウハウなどを生かし経営の立て直しを進める。
同日記者会見したローソンの新浪剛史社長は、「主婦や高齢者に支持されている生鮮コンビニは成長余地があり。ローソンの弱い部分を補完できる」と、提携の狙いを説明。「（４８・０％を出資する筆頭株主の）キョウデンとの話し合いによるが、筆頭株主として経営権を持ちたい」と、出資引き上げによるグループ化に意欲を示した。
また、九九プラスの深堀高巨（たかひろ）社長は、「ＦＣに加え、弱点の中食のノウハウが欲しい」と、提携効果に期待を示した。
業務提携では、両社長と商品本部長らをメンバーとした業務提携推進委員会を設置。（１）両社のノウハウを活用してオリジナル商品の開発（２）物流の共通化によるコスト削減（３）共同仕入れによる商品調達力の向上（４）商品の相互補完－などを検討する。
将来的には、ローソンが子会社で展開する生鮮コンビニの「ローソンストア１００」を九九プラスに統合し、生鮮コンビニ事業を一本化する計画だ。
ローソンは０７年２月期で既存店売上高が８年連続で前年割れになると見込まれるなど、既存店のテコ入れが課題となっており、生鮮コンビニのほか、高齢者向けや女性向けの新業態店舗の出店を強化している。
一方の九九プラスは、０７年３月期の最終損益が赤字に転落する見通しで、急成長のツケに加え、大手コンビニが相次いで生鮮を強化している影響もあり、業績が悪化していた。
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【会社概要】ローソン
国内で８５１１店を展開する、コンビニエンスストアチェーン第２位。健康志向の「ナチュラルローソン」や生鮮コンビニ「ローソンストア１００」なども出店し、業態転換を加速している。スーパーのダイエーが１９７５年に設立し、００年７月に東証１部上場。ダイエーの経営が悪化し、三菱商事が筆頭株主に。社長の新浪剛史氏は三菱商事出身。従業員数３５４１人（連結）。０７年２月期の売上高にあたる営業総収入は前期比６．７％増の２８６０億円、最終利益は２．８％減の２１４億円を見込む。
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【会社概要】九九プラス
生鮮食品を中心に９９円（税込み１０４円）均一商品を扱う「ショップ９９」の運営会社で、２０００年１０月に設立。コンビニエンスストアの利便性とスーパーの品ぞろえを両立した業態として成長し、０４年９月にジャスダック上場。店舗数は今年１月末で８５２店舗。筆頭株主はプリント基板製造のキョウデンで、発行済み株式の４８％を保有。従業員数１０４３人。０７年２月期の売上高は前期比１２．６％増の１２３０億円、最終利益は９億円の赤字に転落する見通し。