住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「平成18年度住宅リフォーム実態調査」の結果を発表した。
それによると、リフォームの契約金額1,000万円以上は「戸建住宅」で22.7％（平成16年は13.9％）、「マンション」では18.9％（同5.4％）と規模の大きいリフォームが増加していることが分かった。
戸建住宅では、「戸建て住宅を相続した若い世帯」（40代以下）が大規模なリフォームを行い、世代交代に際して、建替えではなく大規模リフォームを選択する世帯が増加しているとしている。
マンションでは、「築20年以上のマンションに住む50代世帯」がリフォームを積極的に行っており、今後団塊世代の退職や子供の独立などの世帯状況の変化がリフォーム市場に大きな影響をもたらす可能性を示しているとしている。