住友生命保険は８日、死亡保障型の生命保険商品の保険料を引き下げると発表した。４月に生命保険料の算出基礎になる「標準生命表」が１１年ぶりに改定されることを受けた措置で、４月２日以降の新契約から適用する。
改定後の標準生命表では、長生きをする人が増えたために死亡保障型の保険料が引き下げられる。住友生命や日本生命保険など国内大手生保４社は、同改定を受け死亡保障型の保険料の引き下げで足並みをそろえることになった。
住友生命は、３０歳の男性が保険金５００万円（保険料払い込み終了が６５歳）の死亡保障型商品に加入した場合、毎月支払う保険料を現行より１・０％減（１００円減）の９４９５円にする。また、入院費用などを保障する医療保険は年齢によって上がる場合と下がる場合がまちまちとなっている。
一方、住友生命は契約時に保険料を一括で支払う「一時払い」商品の契約者にあらかじめ約束する運用上の利回りである予定利率の引き上げも発表した。同社が一時払い商品の予定利率を引き上げるのは１９８５年以来２２年ぶり。
一時払い終身保険を現行の１・０％から１・４％に、一時払い養老保険を同１・０％から１・５５％に引き上げる。予定利率が引き上がると、保険料事実上引き下げられることになる。