みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、社内託児所を来年度上期にも開設する。従業員の育児と仕事の両立を支援するのが狙いで、託児所を設置するのはメガバンクで初めて。少子高齢化が進む中、育児支援制度の整備や施設拡充の動きが大手銀行の間で加速しそうだ。
都内の研修施設内に託児所を設置し、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行などのグループ従業員を対象に利用できるようにする。
定員は１０数人になる見通しで、満１歳以上の幼児を対象に午前８時から午後８時まで預かる。施設の広さは約１００平方メートル。運営は保育専門業者に委託する。
社内託児所をめぐっては、新生銀行が２００３年９月に大手銀行として初めて本店内に設置した。対象は３歳未満の幼児で午前８時から午後７時まで預かり、最大で午後９時まで預かる。０４年１１月には施設面積を拡大して、定員を１５人から２５人に増やしている。
一方、託児所に加え、大手各行の間で育児支援制度の取り組みが活発化している。金融機関はこれまで、メーカーなど他業種に比べ育児支援制度が遅れていた。業績回復を追い風に支援を手厚くし、人材の有効活用につなげる狙いもある。
三井住友銀行は、今年から小学校３年生までの児童を持つ行員を対象にベビーシッターの費用を一部負担する制度を導入。子供の病気への対応や学校行事に参加できるように、半日休暇制度も導入した。
みずほＦＧは、昨年９月に育児休暇取得の対象年齢を、原則１歳未満から満２歳にまで拡大。短時間勤務の取得も３歳未満から小学校入学後１カ月まで拡大している。
また、三菱東京ＵＦＪ銀行は出産予定日の６カ月前から休暇を取得できる制度を導入している。