損害保険ジャパンは２８日、企業向けに従業員のメンタルヘルスの総合的な支援サービスを行う子会社を設立する、と発表した。鬱病（うつびょう）などの精神的疾病の予防や、実際に精神的な疾患を抱えた際の復職支援などを有償で行う。損保会社が従業員の精神面のケアを専門とする会社を設立するのは初めてという。
新会社は「損保ジャパン・ヘルスケアサービス」で、来月２日に設立。資本金は２億円で、損保ジャパンが全額出資する。長期休業に備える所得補償保険や生活習慣病の疾病予防などで培った損保ジャパンのノウハウを活用するほか、新会社の社内に産業医の資格を持つ医師と看護師を常駐させて専門サービスを提供する。
当初は、インターネット上で従業員のストレス状況をチェックするなど予防的なサービスを提供。来年４月をめどに、復職支援など本格サービスを開始する。
サービス料は、従業員１０００人規模の企業で従業員向けストレスチェックを利用した場合で、年間約２００万円。
過重なストレスを原因とする精神的疾病は増加傾向にあり、昨年３月には厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を作成するなど、従業員の心の健康ケアの重要性が増している。
損保ジャパンは、健康増進・疾病予防サービスを提供する子会社を２００５年１０月に立ち上げており、「子会社２社のサービスにより、体と心両面を支援するサービス事業を強化していく」としている。