三和ファイナンス、全店舗業務停止 強引取り立て、過去最長４５日間
金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて４１５店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月２３日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長４５日間の長期となる。
違法な取り立てを助長する社内規定を策定するなど、本社の積極的な関与が認められたことを問題視。内部管理体制の抜本的な改善が必要と判断し全店、全業務を長期にわたって停止する異例の厳しい処分となった。
違反行為があったのは、札幌、堺東、千葉、札幌大通り、八重洲、梅田、所沢、松戸、姫路の各支店と本社債務課。特に悪質とされた札幌、堺東の両支店は６月２７日まで業務停止となる。
本社の内部規定に基づき、家族に肩代わりを強く求めたり、親族の家に押しかけ、支払いを迫っていたという。
消費者金融に対する行政処分では、これまでにアイフルと三洋信販が全店舗業務停止を命じられている。今回過去最長の業務停止となったことについて、金融庁は、「全社的に法令順守への認識や取り組みが欠如し、内部監査部門やコンプライアンス部門が機能せず、社内教育も不十分だったため」としている。