野村証券は確定拠出年金（ＤＣ）ビジネスで地域金融機関やネット銀行などからの計算業務の受託に乗り出した。野村グループのＤＣプランに組み込む定期預金などの金融商品を提供する際に、金融機関にとってネックとなっていた記録関連運営管理機関との通信コストを大幅に減らす手法を確立。野村グループのＤＣプランへの新たな商品の組み入れを促す。第１弾として、３月末にセブン銀行と契約。現在、さらに５、６行からの受託を目指している。
ＤＣ制度において預金商品を提供する金融機関は、運用連絡や取引報告など各種データを記録関連運営管理機関とやりとりする必要がある。新たに野村グループが提供するＤＣプランに商品を提供する場合は、同グループがデータ管理に使用している記録関連運営管理機関の日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（ＪＩＳ＆Ｔ）との莫大（ばくだい）な通信コストがかかる。