三菱ＵＦＪ信託銀行 入居一時金を保証 老人ホーム破綻でも安心
三菱ＵＦＪ信託銀行は、有料老人ホームの入居一時金を保全するサービスを始める。入居者が支払う一時金を同行が分別して管理。老人ホーム事業者は、運用益を受け取れ、万一経営破綻（はたん）した場合でも入居者は一時金が保証される仕組み。３月末に横浜市の事業者と契約し５月に都内にオープンする老人ホームでサービスを提供する。
高齢化の進展を背景に老人ホームなどの資金管理、運用のニーズが高まっている。みずほ信託銀行も同様のサービスを始めており、信託各行のサービス合戦が活発化しそうだ。
三菱ＵＦＪ信託が契約を結んだのは、介護事業の東京海上日動サミュエル（横浜市港北区）。５月１０日に東京都目黒区に老人ホームをオープンする。今後も同社が新設する老人ホームでは、同行がサービスを提供していく予定だ。
有料老人ホームでは通常、５年分程度の管理費などの費用を入居時に一時金として支払う必要がある。金額は数百万から一千数百万円程度で、期間内に退去すると残金が返還されるが、事業者が経営破綻（はたん）すると、一時金が返還されない場合もあるという。
一時金保全サービスを利用すれば、資金管理の手間が大幅に軽減されるほか、運用益を受け取れるメリットがある。入居者も安心して一時金を支払うことができ、「入居一時金は信託銀行によって保全されています」と、ＰＲに活用することも可能になる。
「高齢化社会を迎え、老人ホームは今後も増える」（全国有料老人ホーム協会）と予想されており、一時金保全サービスも拡大が期待される。