住友生命保険が中国・北京に合弁で設立した生保「中国人保寿険」が、２００７年中に中国全土での営業展開に乗り出すことが７日、明らかになった。６月までに現在の資本金を約３倍に拡大する増資を実施し、主要都市に数十支店を開設し全土をカバーする支店網を整備。急成長が続く生保市場でトップ３入りを目指す。
日本の大手生保では国内市場の成長が頭打ちとなるなか、日本生命保険も中国進出しているほか、他社も有力市場と位置づけている。ただ、外資は現地企業との合弁しか認められておらず、合弁先を確保するのが難しいなど課題は多い。日本の生保の合弁会社が全土展開するのは今回が初めてで、住友生命は中国市場で大きくリードする。
中国人保寿険は２００５年に中国最大手損保を傘下に持つ金融持ち株会社「中国人保控股公司（ＰＩＣＣＨＤ）」などとの合弁で設立した。現在の資本金は１０億元（約１５５億円）で、ＰＩＣＣが５１％、住友生命が２９％、バンコク銀行が１０％を出資している。
当初は２０１０年をめどに全土展開する計画だったが、シェア獲得を急ぐ必要があると判断し、大幅に前倒しする。
まず支店網整備に向け、増資で資本金を２９億元（約４４９億円）に増やす。すでに出資者間で合意に達しており、５月中に監督当局の認可を受ける予定。社名も「中国人民人寿保険」に変更する。
増資は、ＰＩＣＣと新規出資するＰＩＣＣ傘下の中核損保「中国人民財産保険（ＰＩＣＣ損保）」などが引き受ける。住友生命は今回の増資には参加せず、増資後の出資比率はＰＩＣＣは５１％のまま変わらないが、住友生命は１０％に低下、バンコク銀行も５％になる。
住友生命が参加しないのは、外資合計の出資比率を従来の４９％から２０％に下げることで、支店開設などで中国国内生保と同様の取り扱いが受けられるようになるため。中国では０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴い外資系生保の支店開設に関する規制も撤廃されたが、認可のスピードが遅いなど事実上の規制があるという。
住友生命では「支店網整備による事業拡大を優先すべき」と判断し、出資比率の低下を受け入れることにした。今後も引き続き役員１人を派遣するほか、販売や商品開発のノウハウを提供。出店規制の状況が改善されれば、出資比率の引き上げを検討するとしている。
支店網整備では、現在の４支店から年内に全国の主要都市に数十店を新規出店する。また、中国国内で認知度の高いＰＩＣＣブランドを積極的に活用するため、ＰＩＣＣ損保の代理店を通じた生損保の相互販売を積極的に展開する。
さらに今後５年程度をめどに保険料収入を２００６年末の約８億５０００万元（約１３０億円）から数百億元規模に拡大する。