農業協同組合の金融事業を行うＪＡバンクグループの協同リース（東京都千代田区）と、三井物産系の三井リース事業（同中央区）が、１０月をめどに共同持ち株会社を設立し経営統合を検討していることが１３日明らかになった。会計制度の見直しで事業の先行きに不透明感が強まっており、統合により経営基盤を拡大するとともに、管理部門の共通化などでコスト削減を図る。
関係者によると、新設する共同持ち株会社が両社の発行済み株式を１００％取得し、完全子会社化する計画。持ち株会社の下で両社が将来合併することも視野に入れる。両社が取り扱うリース資産額は計１兆円程度にのぼり、日立キャピタルに次いで業界５位に浮上。農業機械・設備を得意とする協同リースと、船舶分野などに強みを持つ三井リース事業は顧客基盤が重複せず、統合効果が高いと判断した。
リース業界は、リース会計制度の変更や調達金利の上昇を背景に経営環境が悪化しており、銀行系、商社系、メーカー系などの再編が相次いでいる。