国内証券第２位の大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は東京・丸の内の大和証券ＳＭＢＣ本社で１７日開いた個人投資家を対象とした業績説明会で、大手証券として初めて参入する株式の夜間取引について、１２月から始める方針を明らかにした。当初は日本株の売買だけだが、香港などアジア株の売買も検討。その後も、欧米のＥＴＦ（上場投資信託）などの取引も来年４月ごろに追加していく計画だ。
夜間取引市場は、私設取引システム（ＰＴＳ＝証券会社が運営するコンピューターシステムを利用した有価証券の売買市場）を活用する。金融庁からの認可が必要になるが、鈴木社長は「（認可）申請については当局と話をしている」」と語り、近く認可が下りるとの見通しを示した。
取引方法は、比較的売買が成立しやすいとされる運営者が取引価格を決める「マーケットメーク（値付け）方式」とする方向で検討している。
夜間取引をめぐっては、昼間は売買が難しいビジネスパーソンらに向けて、カブドットコム証券、マネックス証券がすでにサービスを始めているほか、ＳＢＩホールディングスなども計画しており、ネット専業証券が先行している。
大和は大手として初の参入になるが、取引サービス拡大などのためにシステム拡張など投資合戦になれば、豊富な資金量を抱える大手の強みを発揮できるとの勝算がありそうだ。
一方、鈴木社長は米金融大手のシティグループが国内３位の日興コーディアルグループを傘下に収めたことにも触れ、「（シティの日本市場参入で）競争激化が予想されるが、それだけ証券業は成長が期待できる魅力的なビジネスということ」との見方を示した。