中央三井信託銀行は中堅企業向けのコンサルティング業務に本腰を入れる。オーナー系企業に事業承継対策を提案するほか、上場企業には敵対的買収の防衛策立案を支援する。新たに時価総額２００億―１０００億円規模の中堅企業を照準と定め、本店を含め６７の営業拠点を通じて、経営相談を展開する。事業承継や買収防衛策など、中堅企業が抱える経営の重要課題に対応することで、法人取引の強化を目指す。
親族内の承継や経営者・従業員による事業買収（ＭＢＯ）、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、新規株式公開（ＩＰＯ）など、事業承継方法に合わせたコンサルティングを行う。
オーナー経営者の資産の多くは、株式と不動産で占められているという。例えば、Ｍ＆Ａの場合、相手企業のマッチングや株式売却後の個人資産の運用を提案する。また企業の財務内容を分析し、企業不動産（ＣＲＥ）戦略も提案する考えだ。