野村証券は２９日開いた投資銀行業務の戦略説明会で、国境をまたぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介などを強化するため、欧州での情報収集態勢を整備する方針を明らかにした。Ｍ＆Ａで先行する欧州のほか、高成長に伴いＭ＆Ａの増大が見込めるアジアにも注力し、世界市場での存在感を高めていく考えだ。
同日記者会見した柳谷孝副社長は「ロシアを含めた欧州地域は大型Ｍ＆Ａがさらに活発化する」と期待を示した。
具体的には、まず２００５年２月に業務提携した英独立系投資銀行グループのロスチャイルドとの関係強化を図る。外資系調査会社によると、ロスチャイルドは０６年の欧州でのＭ＆Ａ助言サービスが案件ベースでシェア２位の実績を持つ。野村はロスチャイルドの拠点網を足がかりに欧日間のＭ＆Ａ案件の助言サービス業務を強化する。
これまでは主に野村の英ロンドン拠点がロスチャイルドと情報交換を行ってきたが、今後は、日本から人員を派遣し直接情報交換する。また、企業アナリストによる業種別会議を開くなど、交流を深める計画だ。
ロスチャイルドとの提携では、ベアリング大手のＮＴＮによる独輸送用機器メーカーのＩＦＡ－ＡＴの買収や自動車用品販売のオートバックスセブンと英自動車用品販売のハルフォーズ・グループの業務提携などで共同助言サービスを提供した実績がある。
野村では関係強化により、日欧間のＭ＆Ａに意欲を持つ企業の掘り起こしを進めたい考えだ。
このほか、０５年末に設置した専門部署「ファイナンシャルスポンサー部」の機能強化も図る。同部は経営陣による自社買収（ＭＢＯ）のほか、子会社や事業売却を検討している企業と、買収の受け皿となる国内外の投資ファンドを仲介する業務を担当している。
新たな欧州のファンドを開拓するため、“目利き役”となる担当者を積極的に採用する。
野村によると０６年に国内で実施されたＭＢＯや子会社、事業の売却によるＭ＆Ａ案件は約８０００億円で、世界全体の約８０兆円のわずか１％にとどまっている。
野村ではＭ＆Ａが活発な欧州市場で実績を挙げる一方、後発の国内市場についても、「さらに拡大する余地は十分にある」（柳谷副社長）とみている。