新銀行東京 ５４７億円の最終赤字 経営陣刷新、資産圧縮へ ０７年３月期決算
２００５年４月に開業した新銀行東京は１日、２００７年３月期の決算が５４７億円の最終赤字（前期は２０９億円の赤字）になったと発表した。債務超過や赤字の中小・零細企業向け融資を拡大したツケで、貸し倒れ引当金の大幅な積み増しを迫られたことから当初計画の１８０億円の赤字を大幅に上回った。貸し渋り対策として東京都が出資して設立した同行だが、ずさんな与信管理が露呈した格好だ。
経営再建を図るため、今月２２日付でトヨタ自動車出身の仁司泰正代表執行役が引責辞任し、りそな銀行出身の森田徹氏を後任に起用するなど経営陣を刷新。資産の大幅な圧縮や店外のＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去などリストラを進め、３年後の黒字化を目指す。
仁司代表執行役は１日記者会見し、「結果的に審査の準備不足だった」と、赤字拡大の原因を説明した。
同行は財務データを入力し機械的に返済能力を審査する手法で積極的に融資を拡大したが、この結果、不良債権比率は６・４２％となり、前期比で５・５２ポイントも悪化。貸し倒れ引当金の積み増しを含む与信関連費用は３１３億円にまで膨らんだ。また、システムの減損処理費用として、１４４億円を特別損失として計上したことも響いた。
巨額赤字を計上した結果、累積赤字は８４９億円にまで拡大した。
このため、金融実務に詳しい森田氏を招聘（しょうへい）すると同時に、１日発表した０９年度までの３カ年の新中期経営計画で、再建策を打ち出した。
計画では、中堅・大企業向けを中心に融資を削減。０９年度末の融資残高を０６年度末比で約４割減の１４９５億円に減らし、資産規模も約４割減の約４５００億円に圧縮する。
このほか、稼働率が低い地下鉄構内などのＡＴＭ１２６台の大半を撤去するほか、従業員数も６７７人から約３割減の４５０人規模に削減。これらのリストラにより、営業経費も０６年度比で約３分の１の水準にまで引き下げる計画だ。
代表執行役に就任する森田氏は会見で、「軌道修正して赤字を出さないようにする」と強調。資産圧縮を軸に黒字化を目指す考えを示した。