損害保険ジャパンは、中小企業基盤整備機構と提携し、中小企業向けに地震など災害発生時に安定的な事業継続を総合的にサポートするサービスを開始する。損保ジャパンはすでに、地震発生時の事業継続を可能にする「ＢＣＰ地震補償保険」を開発しているが、同機構の共済商品を取り次ぐほか、災害時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を支援するための「簡易診断サービス」なども検討している。新サービスは１０月開始を目指す。
新しいサービスでは、損保ジャパンが自社のＢＣＰ地震補償保険を提供するほか、中小企業の事業継続サービスで強みのある中小企業基盤整備機構の共済商品も取り次ぐことなどで、商品ラインアップを強化する。当面、損保ジャパンの規模が大きい専業代理店約２００～３００店で提供する。
ＢＣＰは、地震や台風などの災害で被害が出ても、事業の中断をできるだけ防ぎ、早期復旧を図るためのマニュアル。大企業では導入するところが増えているが、中小企業ではまだ普及していない。ＢＣＰに対するコンサルティングも提供することで、事業拡大を図りたい考え。
ＢＣＰ地震補償保険は、震度６強以上の地震が発生し、工場などの建物に損害が生じた場合、休業による損失や営業を継続するためにかかった事業資金を１００万円まで補償する。保険料は地域によって年３万円、４万円、７万円の３通りで、中小企業でも加入しやすいように安く抑えられている。