中央三井信託銀行は中国企業の証券代行業務の受託を本格化する。４月に中国本土企業として初めて東証に上場したアジア・メディア、８月８日上場予定のチャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）の２社から相次ぎ受託した。こうした実績をテコに、証券代行業務の受託に弾みをつける。０７年度中に新たに２件を受託、０８年度以降、さらに事業規模を拡大する。
中央三井信託銀行では、株主名簿の管理、配当金の支払いなどの外国企業の証券代行業務の受託がピーク時に三十数社を数えた。しかし、その後の国内経済、証券市場の低迷で撤退が相次ぎ、現在は中国企業２社を含む７社にとどまっている。
一方、中国の証券市場は、大手国有企業の上場が優先されるなど制限があり、急成長する新興企業の旺盛な資金調達需要に応えきれていない。このため米ナスダックなど海外の証券市場に向かう中国企業が多い。